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電子マニフェストは、なぜ普及してこなかったのですか?
今後、紙マニフェストはなくなりますか?
KWNETJWnet関係はどういうものですか?
KWNETは、マニフェストの処理と管理だけを目的にしているのですか?
どのようなサポートをしてくれるのですか?
現在紙マニフェストを発行していますが、電子化すれば交付等状況報告書の提出は不要になりますか?
支店や営業所があるのですが、本社だけの会員登録で済みますか?
すでにJWnetに加入しているのですが、KWNETに切り替えることができますか?
電子マニフェストは紙マニフェストに比べて、どこが便利でか?
紙マニフェストの最大の利点は、すでに使い慣れていることにあります。そして親しみやすく、「曖昧さ」が許されることにあるでしょう。
これに比べ電子マニフェストの場合は、導入時の「慣れ」が必要になります。しかし、これさえクリア―できれば、@迅速な処理や確認が可能になる、Aマニフェスの管理コストが落とせる、B「交付状況等報告書」の提出が不要になる、C情報の活用がしやすくなるなどの利点があります。
電子マニフェストは、紙マニフェストにくらべて本当に安くなりますか?
この比較は簡単にはできません。JWnetのパンフレットでは、一件当り紙マニフェストの場合240円、電子マニフェストの場合160円という例が提示されています。ちなみに当社の算出では、296円が219円になるという結果です。しかしより具に見る必要があります。二つの点が大きく影響します。マニフェスト交付の実態は、収運業者や中間処理業者のコスト負担によって動いている場合が多いこと、一枚のマニフェストに複数種類の産業廃棄物の記入がなされていることも多いこと(電子マニフェストの場合は自動的に一種類一件の登録となります)、この二点がコストに大きく影響します。排出事業者がマニフェストを交付・登録すること、一種類ずつ一枚・一件で交付・登録がなされること、この前提で比較すれば、間違いなく電子マニフェストの方が低コストになります。特に情報の管理、活用を考えた場合には、電子化の価値は著しく高まります。
KWNETの利用料はJWnetの規定の利用料金より安いのですが、なぜですか?
まずマニフェスト管理コストの全体を把握する必要があります。紙マニフェストの場合、一部25円です。電子マニフェストの登録費は、排出事業者の場合、年間の使用量と契約の仕方により、25円〜80円程度です。しかし紙マニフェストの場合、記入したり、押印したり、郵送したり、ファイリングしたりと管理の手間暇がかかります。B2票が見当たらない、郵送したのに届かない、記入ミスがある等、問題が多々発生します。5年間の保存義務も大変です。しかし、これらの管理費の大半は、多くの場合、業者が負担しているのが実態です。電子化してコストが落ちるのは、実は排出事業者ではなく、収運業者や中間処理業者なのです。
この実態を考えると、JWnetの電子マニフェストシステムは、排出事業者に多くの費用負担を負わせすぎているといえます。電子マニフェスト運営の負担は、3が適切に負ってこそ、浸透が可能になるというのが私たちの考えです。ネットワーク全体の協力があって、はじめて低コストで有効な電子マニフェストシステムとなりえるのです。
こうした認識に立って、私たちは電子マニフェストの登録コストを排出事業者により軽くし、また導入時のサポートを私たちの責任として遂行することによって電子マニフェストの普及を図りたいと考えています。私たちは、このネットワークを「マニフェスト」だけのために整備したいと考えているわけではありません。環境マネージングのためのより活用できる情報を相互に発信していきたいと考えているのです。
私たちは、すべての排出事業者、収集処分業者、処分業者が参加すること、電子マニフェストの登録料を、一件10円程度に下げることをめざして運動しています。
電子マニフェストを使う料金はどのくらい掛かりますか?
JWnetに加入することが義務付けられています。この料金は、A体系の場合、加入料が5000円、年間基本料が25000円、一件当り使用料が10円、B体系の場合、加入料が3000円、年間基本料が2000円、一件当り使用料(41件目から)が60円です。年間500件以上使用する場合は、A料金体系の方が安くなる設定になっています。
KWNETの利用料金は次の通りです。加入料3000円、年間基本料2000円、一件当り使用料20円(年間1000件以上の場合10円)です。排出事業者の支払いはこれがすべてです。JWnetには当社がJWnetの規定料金を支払う形(支払代行制度)となります。 
電子マニフェストは、なぜ普及してこなかったのでか?
業界関係者全員が考え直さなければならない重要な問題です。平成10年度より電子マニフェスト制度が導入されましたが、期待されたほど普及してこなかったのが現状です。この原因は大きく5つに集約できるでしょう。
1.ネットワーク型のサービスであり、一排出事業者が参加しても利用できないこと。にもかかわらず、排出事業者だけに参加を呼びかけることに終始してきたこと。
システムの設計が取り締まりのための管理・報告の発想からつくられ、ビジネスコミュニケーション中心に構築されていないこと。
排出事業者の利用料金が非常に高く、実際には安くならない現状にあること。言い換えれば、業者の負担でようやく紙マニフェストも運用されている実態を踏まえていないこと。
1.操作が面倒でシステムに慣れるまでが大変であること。特に収集運搬業者に中小零細企業が多く、システム化に対応できなかったこと。またサポートも「参加しましょう」型の形式的な講習がほとんどであったこと。
1.有効な普及促進施策を実施してこなかったこと。振興センターは、大規模排出事業者への普及促進に取り組み、ここを基点として、その委託先の処理業者への普及拡大をめざすという安易な施策に終始してきたといえる。すなわち常に「御上の指導」で推進してきたといわれても仕方がないでしょう。導入促進も、利用料金体系もそして普及施策も、現状の市場を踏まえて策定し、よりネットワーク育成型の施策を考えるべきでしょう。
これらの諸原因は、紙マニフェストの現状を分析し、電子マニフェストのシステムを基本的な発想から組み立て直す必要があるということを示唆しています。これからの市場を考えたとき、「不法投棄を取り締まるための」垂直型の報告指向を超えて、「環境マネージングのための」水平型のコミュニケーション指向へと転換していくべきでしょう。そのために、排出事業者と業者との適確で円滑なコミュニケーションを育成し、ビジネスとしても、協創する情報としても、より有効な価値が生まれるようなネットワーク育成をめざすべきでしょう。まるで税金感覚で徴収しているような利用料のあり方も、根本から見直されるべきでしょう。サポートももっと実践的、現場的な指導が望まれます。すなわち、普及導入指導員を各地域に育成していく、あるいはそうした普及活動を支援するような施策が必要でしょう
いずれにしても、「平成20年に20%、平成22年に50%を達成」などという目標設定が、現状を深く掘り下げることをしないお役人的な空文句に聞こえてしまうのが現実です。
私たちは、現場からの発想で、電子マニフェストを普及させるためのモデル事業を、業界の向上のためにも実践していきたいと考えています。一番大切な視点は、電子マニフェスト・ネットワークが排出事業者、収運業者、処分業者、行政にとって、どのような「Creating Value」を実現できるかを問い続けることなのです。
今後、紙マニフェストはなくなりますか?
環境省は、平成15年度から産業廃棄物処理業優良化推進委員会を設置して、産業廃棄物処理業の優良化を推進するための方策について検討を進めています。その事業の一環として、「電子マニフェスト普及促進ワーキンググループ」を設置し、電子マニフェストの普及拡大策を列記しています。こうした促進施策が効を奏するとはとても思えません。短期間に紙マニフェストが消滅することはないでしょう。しかし、20%の普及率を達成した時点からは、急激に浸透していくと予想されます。
私たちは、紙であるか電子であるかではなく、的確で有効なマニフェスト制度であるかどうかを現場サイドから見据えていきたいと考えます。しかし、情報の管理、
活用を考えるならば、紙マニフェストによる管理は不都合なことが多く、電子化は必須であると確信しています。
どのようにしたら、電子マニフェストシステムを使えるようになりますか?
JWnetに加入すればそれだけで使用するための必要条件はクリア―できます。しかしこれだけで使えるわけではありません。実際の収運業者、処分業者が加入していなければなりませんし、加入しているだけではなく、実際に運用していなければなりません。加入登録はしているが、電子マニフェストは使いたくない業者も実際には多いのです。
また、システムをダウンロードしても初期の基本設定が煩わしいのです。登録作業や運用も慣れが必要です。やはり実際の運用を通じて練習すること(OJT)が大切でしょう。
KWNETは、電子マニフェストを搬出から最終報告まで運用するネットワークです。また、導入時のサポート、操作時のオンディマンドなサポート体制を整備しています。日常的な業務は、数回の登録や確認作業ですぐに習得できます。 
交付状況等報告書が要らなくなりますか?
平成20年から、「マニフェスト交付等状況報告書」の提出がすべての排出事業者に義務化されました。報告内容についても、「業種」、「委託量(重量換算)」が追加されました。初年度は、平成19年度実績について、平成20年4月から6月までの間に報告を行うことになりました。
しかし、電子マニフェスト加入者は、このマニフェスト交付等状況報告が不要です。電子マニフェストに登録されたデータは、情報処理センターから都道府県等に報告されるからです。また5年間のマニフェスト保管の必要もなくなります。

私たちは、マニフェスト情報は、報告のためでなく、まずもって排出事業者自らの集計、分析のためにあるべきであるという基本的な考え方に立っています。ですから、単に行政に報告しなくてもよくなる、あるいはセンターが代わりに報告してくれるということを手放しで喜ぶべきことだとは思いません。
KWNETとJWnetの関係はどういうものでか?
JWnet((財)日本産業廃棄物処理振興センターが運用する日本で唯一の電子マニフェスト・データバンク)は、排出事業者や処理業者から報告されたマニフェスト情報を管理し、都道府県等への行政報告を行っています。産業廃棄物のトレーサビリティを明確にし、適正な処理を順守させるためのネットワークと位置づけられます。
しかし、現状のJWnetは、排出事業者にとって必ずしも使いやすく、また役に立つシステムにはなっていないと考えます。
よりビジネス寄りに使い勝手の良いシステムをさまざまなASP業者が考案していますが、これらも一長一短ありすべての問題が解決されるわけではありません。排出事業者、収運業者、処分業者の実際のネットワーク運用者が自らTry and Errorを積み重ねながら設計していく必要がありそうです。
KWNETは、JWnetに加入する排出事業者、収集運搬業者、処分業者が、より生きたマニフェスト情報を運用、管理、活用するために、連携するネットワークです。排出事業者の利用料金はJWnetに比べて半額以下に設定されています。
私たちは、収集運搬業者、中間処分業者ですが、多くの処分業者の協力を得て、電子マニフェスト・ネットワーク運用コストの適切な分担をしていきます。ですから、KWNETに加入いただいた皆さんは、JWnetに加入することが契約上義務付けられます。そしてJWnetの利用料金は、すべて規定通りKWNETから支払われます。
KWNETは、積極的にマニフェストを電子化し、情報の活用を図り、マニフェスト管理コストの低減をめざす排出事業者にぜひ参加いただきたいネットワークです。
導入サポート、運用サポート等の費用は一切かかりません。参加者がシステムに習熟し、システムを改善していくことによってコストパフォーマンスは高まるのです。
KWNETは、マニフェストの処理と管理だけを目的にしているのですか?
違います。マニフェスト情報を超えた、環境マネージングのための生きた情報へと質的に高めていきたいというのが私たちの目標です。不法投棄防止のためのコンプライアンス情報ではなく、環境経営を推進するためのネットワークづくりをめざしています。
マニフェストは「環境省」主管です。「法務省」でも「経済産業省」でもないのです。
私たちは、環境マネージメント・ネットワークとしての質的展開を環境省に対し強く要望するものです。
どのようなサポートをしてくれるのですか?
排出事業者の皆さんがJWnetの初期画面を見たとき、「こんなことをしなければならないのか」と、一遍にうんざりすることでしょう。とても排出事業者が「使いたい」、「使える」と思える設計にはなっていません。視覚的にも楽しいとはとても思えません。
したがって、導入時のサポートが重要になります。排出事業者には、なかなかわかりにくい情報が盛りだくさんに並んでいます。特に、導入時の基本設定、リスト整備、入力パターン保存が実践的にサポートされる必要があるでしょう。
KWNETでは、導入時のサポートを排出事業者のパソコンで実施します。また、わからなくなったときには、いつでも専用電話(0120-168-381)で操作しながらのオンディマンド・サポートを受けることができます。
パソコンでなく、携帯電話での電子マニフェスト処理も可能ですか?
JWnetのシステムは、パソコンだけでなく、携帯電話による運用も可能です。しかし、排出事業者の場合は、操作性の問題から、パソコンによる運用をおすすめします。 
電子マニフェストの運用には、専門のオペレータが必要ですか?
専属の要員は不要です。パソコンを使っている人であれば、半日の導入教育で十分対応できます。排出事業者の現状に即した基本設定、リスト整備、入力パターン保存、予約登録修正等について実践的に指導される必要があるでしょう。
支店や営業所があるのですが、本社だけの会員登録で済みまか?
支店・営業所が一定の地域に所在し、かつ自ら排出事業場である場合には、本社一本の会員登録で済みます。ただし、支店・営業所が複数の排出事業場を持つ場合には、支店・営業所ごとの加入が必要となります。
すでにJWnetに加入しているのですが、 KWNETに切り替えることができまか?
できます。基本的にはJWnetに対して「支払代行」の手続きを取ります。こうすることにより、排出事業者はKWNETの料金制度に準じて、株式会社カンキョーワークスに支払いをすることになります。手続き的には、一週間から十日程度かかります。
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